いま、なぜ、自治・分権なのか - 国民文化会議

国民文化会議 分権なのか

Add: ukine55 - Date: 2020-12-11 17:30:48 - Views: 3092 - Clicks: 9347

律令国家にもほころびがあった。墾田永年私財法(743年)などを利用して貴族・豪族や寺院などが荘園を持ち大土地所有者になる。その荘園を足がかりに武士が台頭し、1192年に源頼朝が鎌倉幕府を開設する。その後、室町幕府や戦国時代を経て江戸幕府に至る。幕府は一応、中央政府だが地方の主権はあくまで各藩にある。徳川氏は各藩主を束ねる「棟梁」にすぎない。農民は税(年貢)を藩に収める。藩の大名には江戸への参勤交代や幕府の公共事業の負担などの義務があったが、藩内の行政や殖産興業、さらに文化や学問などすべてが藩の裁量で行われた。この日本独特の封建制度は「地方分権」というより「地方主権」といった方がいいだろう。この「地方主権」のあり方がよほど日本人の体質に合っていたのだろう。江戸幕府の「主権」は19世紀半ばの「黒船来航」まで続く。 「地方主権」であった証左のひとつが軍事力だろう。薩摩は幕府の手を借りずにイギリス艦隊と戦い、長州は4カ国連合艦隊と下関戦争を起こし、やがては軍事力で江戸幕府を倒すことになる。そのエネルギーとなったのは、西欧の植民地に組み込まれることへの危機感、もしくは自国を守る愛国心からだった。. この検索サイトは日本語のみ対応しています。 ©. いのに、なぜ地方分権の推進が求められ るのでしょうか。 今回の「三位一体の改革」では、地方 財政から7兆円近くが減りました。これ について国民は不満をいっているかと いうと、現在のところ人々の関心は、年 金改革や後期高齢者医療問題のことに. 【目次】(「book」データベースより) 1 新『地方自治法』で変わるか(“二〇〇〇年分権改革”のシクミ/先駆自治体と居眠り自治体 ほか)/2 自治体法務の緊急性(“政策法務”はなぜ未熟なのか/政府信託論と国家統治論の対決 ほか)/3 自治体財務の緊迫化(財源緊迫はどこからきたか. ①じっくり、あわてず人口の1%程度を毎年取り戻すこと。 2. ④分散型居住を支える拠点・ネットワークを形成していくこと。 5. ③定住を受けとめるコミュニティづくりを進めていくこと。 4. See full list on jichiken.

日本の自治・分権 - 松下圭一 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!. 行政機関といえば「管轄」により「縦割り」に分かれているという印象をお持ちかもしれませんが、文化行政については「どんな主体でも縦割りを気にせずに実施できる」という自由度があるため、たとえ文化を主題にした専門部局(国でいえば文化庁・文部科学省、地方自治体でいえば教育委員会や文化・スポーツ局など)があっても、他のさまざまな行政機関も、それぞれの行政目的達成を円滑にするために文化事業にかかわっているのが実態です。多様な主体が多様な文化事業を行うことは全体として多様性を増していく可能性はありますが、互いに行っていることを知らなければ似たものばかりになってしまったり、冷めた目で見た場合に「行政の非効率・無駄遣い」という指摘を受けやすくなる危険性があります。 特に事業仕分け以降、そのような指摘や疑いの眼差しを向けられる例も(私自身も経験しましたが)増えています。複数の行政機関の事業が、それぞれの事業の現場レベルで連携して、結果的に効率的・効果的に運営してよい循環を生んでいるのに、「非効率を疑われるから連携は今後一切やめるべき」といった意向が上から降ってくることもありました(幸い、上記のときは具体的な成果を示して反論することでその意向がいったん引っ込みましたが、今後またいつか同様のことがありえそうです)。現時点では、連携のメリットよりも重複と指摘される懸念が上回っているため、文化を主題にしていない多くの行政機関にとっては、多様な文化事業を行っていることをあまり表に出してほしくないようです。. 国立社会保障・人口問題研究所(以下「国立人口研」)は、年1月に人口動態に関する長期予測を公表した。それによると我が国の人口(現在1億2700万人)は、今後、長期にわたって急速なテンポで減少し、平成38年に1憶万人をきり、平成60年には1億人を下回る」と推計している。「人口減少時代」の到来は、この国のかたち、住民の暮らしや経済、地域、自治体のあり方にも大きな影響を及ぼす。このことにどう向き合い、どのような視点、方向、方針で問題を解決し、地域の再生、展望をきり拓いていくのか、その内実が鋭く問われている。 現在、各自治体は年度中に地方版人口ビジョンおよび総合戦略を策定するため、急ピッチで作業を進めている。政府の発表によれば、今年10月末までの策定状況は、都道府県が36団体(81%)、市区町村が773団体(44%)となっている。 ここではこうした状況を踏まえ、改めて政府の「地方創生」構想を時系列的に分析し、その論点、課題を明らかにし、今後の取り組みの方向を考えていきたい。なお、「各自治体における地方版人口ビジョンおよび総合戦略の策定状況と検討内容、課題」については、別にホームページに改訂版を掲載しており、併せてお読みいただきたい。. いまなぜ地方分権なのか: 主題: 地方自治: 分類・件名: ndc8 : 318 ndc9 : 318 bsh : 地方自治: タイトルのヨミ、その他のヨミ: イマ ナゼ チホウ ブンケン ナノカ: その他のタイトルのヨミ、その他のヨミ: イマ ナゼ チホウ ブンケン ナノカ: 著者名ヨミ: ニシオ, マサル. 市民自治の憲法理論 フォーマット: 図書 責任表示: 松下圭一著 出版情報: 東京 : 岩波書店, 1975. ④時代に合った地域づくり、地域間連携を推進すること。 数値目標については、それ自体の客観性、妥当性の検証が必要である。同時に、それは各自治体の総合戦略、数値目標と連動しており、それとの整合性が求められる。更に実現に向けては、その裏付けとなる施策の具体化、その実効性の検証も必要になる。例えば、女性の就業を前提に夫婦で500万円の年収で果たして東京で子育てができるのか、非正規、低賃金労働者が増えている中で、それ自体も実現できるのか、政府の施策が現実にそうなっているのかなど課題は多い。. 《なぜ私は市民会議に参加したか》 New 毛馬内 道夫(掲載日 平成18年11月5日) 今まで、自治に対し、興味が無く無関心でしたが、鎌倉に住んで43年、どこの誰だかわからない人たちが、本当に自分が住むこの町に合った条例を 作ったのだろうかと思うようになりました。. 5兆円の経済対策を決定し、「地方創生」施策の目玉である地域住民生活緊急支援交付金(総額4200億円)を設けた。交付金には地域消費喚起生活支援型(2500億円)と地方創生先行型(1700億円)の2種類がある。前者は地元の商店街で使うプレミアム付き商品券とふるさと名物商品券・旅行券の発行が基本である。政府が3月に決定した交付金の配分額をみると、プレミアム付き商品券が全体の64%、ふるさと名物商品券・旅行券が25%で約9割を占める。低所得層への燃費補助、子育て支援等への助成は、残りの10%程度に過ぎない。 後者の地方創生先行型は、地方版総合戦略の策定、地域しごと支援や創業支援、小さな拠点づくりなどに助成される。この交付金には基礎交付分(1400億円)と上乗せ分(300億円)がある。上乗せ分は政策誘導を伴う競争的な交付金であり、政府の「地方創生」戦略の目玉でもあるが、それは本来の地域再生の趣旨にはなじまず、基礎交付に一本化すべきである。交付金は、人口を基本としつつ小規模団体に割増、財政力指数、就業率、人口流出、少子化状況等に配慮して交付される。これらの交付金はす.

日本創成会議は、年5月に「ストップ少子化・地方元気戦略」を提言した。そのポイントは、①国民の「希望出生率」を実現すること、②企業の取り組みへの支援を行うこと(子育て支援、男性の働き方の見直し、残業割増率の引上げ)、③若年世代の経済基盤を強化すること(若年・結婚子育て年収500万円モデル(夫婦)、多子世帯の経済的支援、保育所の待機児童対策など)、④地方元気作戦を推進すること(東京一極集中に歯止めをかけ、若者に魅力のある新たな集積構造の構築、コンパクトな拠点+ネットワークの形成、自治体間の地域連携など)である。 これらの施策には特段目新しいものはなく、従来の施策の焼き直しであるが、それが政府の基本政策の柱になっている。それはこの間の政策形成過程をみれば明らかである。増田氏は提言発表後すぐに経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会に加わり、9月には地方創生本部の有識者会議にも参加し、今日の「地方創生」施策づくりで中心的な役割を果たしている。 問題は、施策の中身と政府の姿勢である。例えば、若年世代の経済基盤を強化すると述べているが、この間の自民党を中心とする政権が進めてきたことは、非正規・低賃金労働者の拡大であり、今やその数は年11月現在万人を超えている。公務の場でも7万余の「公の施設」に指定管理者制度を導入し、そこで大量の官製ワーキングプアを作り出している。 増田氏らの提言や政府の施策は、女性の労働力確保が前提になっており、所得は若年・結婚子育て世代の夫婦合わせて年収500万円という低い水準である。更に安倍政権が現に進めていることは、提言の趣旨とは裏腹に“生涯ハケン”を押し付ける労働者派遣法の改悪や“残業代ゼロ”の合法化、雇用ルールの切り崩しである。まさに政府の本気度が問われている。単なるスローガンにさせず、実効ある施策の実施を国に迫っていくことが重要である。. 【最安値 660円(税込)】(12/17時点 - 商品価格ナビ)【製品詳細:書名カナ:イマ ナゼ ジチ ブンケン ナノカ ハンシン ダイシンサイ カラ ジチタイ ガイコウ マデ|著者名:国民文化会議、松下圭一|著者名カナ:コクミン ブンカ カイギ、マツシタ,ケイ. .

・「戦略会議」第一回会議(12月)で、委員会の第三次勧告にそって「公共施設の設置基準や自治体の計画策定についての義務付け、枠付け」の見直しを内容とする「地域分権推進計画」を決定 *義務付け、枠付けの見直しとは・・・. ・わしらは前から自治会や自治連合会や各種地域団体で自治活動してるやん。. こうした中、増田氏+日本創成会議は、雑誌「中央公論」の年12月号で「年、地方消滅。『極点社会』が到来する」と題して「自治体消滅」論を展開した。「中央公論」が打ち出したタイトルは、「壊死する地方都市」(年12月号)、「消滅する市町村523全リスト」(年6月号)、「全ての町は救えない」(同7月号)という、極めて露骨なものである。 その論旨は、20歳から39歳までの若年女性人口が年から年までの30年間で半減以上になる自治体を一方的に「消滅可能性都市」と定義し、全国で896の自治体名を名指しで公表した。発表後、マスコミの大宣伝もあり、当該の自治体、住民、議員の間では不安や危惧、動揺が広がり、年6月議会で質問が集中した自治体もある。これは厳しい環境の中で努力している自治体や住民、議員等の努力や活動を否定し、意図的、戦略的に地域を切り捨てる“棄民政策”であり、新たな自治体再編、道州制導入に道を拓く攻撃と言える。 しかし、自治体はそう簡単には消滅しない。大森彌氏(東京大学名誉教授)は「起こるとすれば、自治体消滅という最悪の事態を想定したがゆえに、人々の気持ちが萎えてしまい、そのすきに乗じて『撤退』を不可避だと思わせ、人為的に市町村を消滅させようとする動きが出てくる場合である」(「町村週報」/5/19「自治体消滅の罠」)と指摘している。地域活性化センターの椎川理事長も「自治体は合併でしか消滅しない」(全国市長会/4/8)と述べている。. 敗戦で日本が焦土となっても、官僚主導型の中央集権体制は生き残った。日本を占領したGHQ(連合国軍総司令部)は民主化や地方自治の強化に力を入れたが、日本が独立してGHQが引き揚げていくと、また元に戻った。官僚主導で戦後の経済復興に猛進し、1955年には経済白書で「もはや戦後ではない」と宣言し、わが国は高度経済成長期に突入した。政府は「国土の均衡ある発展」「福祉国家」をスローガンのもとに、税収が少ない地方自治体には地方交付税や補助金を増やし、地方への財政フローの確保により、地方の生活基盤の整備が進んだ。 このため国民1人当たりのGDPは世界一になるまで成長した。この成功で、地方は唯々諾々と政府の方針に従い続けた。しかし、高度成長期が終わると、このシステムは行き詰まった。国の補助金で無駄な施設を造りすぎて財政破たんした夕張市が、代表例である。 長期債務残高等の推移 気がつくと、国と地方の長期債務残高は天文学的数字になっていた。窮した政府は、「地方でできることは地方に」と、2000年4月には地方分権一括法により、機関委任事務制度を廃止、地方に権限の移譲を図った。2002年6月に「骨太の方針2006」で三位一体の改革を打ち出す。三位一体の改革とは、(1)国庫補助負担金の廃止・縮小 (2)税財源の地方への委譲 (3)地方交付税の一体的な見直し、である。この改革が地方分権をより推進していくための改革とすれば、まったく不十分という批判がある。政府が推進しようとする国の財政再建の理論だけが先行し、地方分権の推進の意思が感じられないからだ。そもそも財政改革なのか分権改革なのか疑問が残る。これから「この国のカタチ」をどう変えていくかが、いま問われている。(渋田 哲也) フォーラム福岡24号特集記事に関するアンケートを実施しております。ご協力いただいた方全員にフォーラム福岡24号をプレゼントいたします。皆様のご意見ご感想を心よりお待ちしております。 こちらのページよりご回答ください。» アンケート回答フォーム ※当ページの内容は、年1月31日発行の24号に掲載されたものです。. Amazonで西尾 勝/新藤 宗幸のいま、なぜ地方分権なのか。アマゾンならポイント還元本が多数。西尾 勝/新藤 宗幸作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。. 1 Description: iv, 225p ; 18cm.

②地方への新しい人の流れをつくること(地方から東京圏6万人減、東京圏から地方4万人増など) 3. 国民文化会議編ブックレット・転換期の焦点 1 女性の就職と企業中心社会 中島通子+竹信三恵子・定価630円(本体価格600円) 2 いま、なぜ、自治・分権なのか 松下圭一・定価630円(本体価格600円) 3 エネルギーの未来はどうなるか. 1 形態: iv, 225p ; 18cm ISBN:シリーズ名: 岩波新書 ; 新赤版 425 著者名: 松下, 圭一(1929-) 書誌ID: BN13706197. 67 33 「分権改革の新展開と自治体の議会・ 議員に求められるもの」(要約) これは、年12月14日の地域主権戦略会 議で決められた工程表で原口プランと呼ばれ ているものです。. いまなぜ地方分権なのか: Subject: 地方自治: Classification / Subject: NDC8 : 318 NDC9 : 318 BSH : 地方自治: Reading of Title: いま、なぜ、自治・分権なのか - 国民文化会議 イマ ナゼ チホウ ブンケン ナノカ: Reading of Alternative Title: イマ ナゼ チホウ ブンケン ナノカ: Reading of Author: ニシオ, マサル シンドウ, ムネユキ.

67 国際文化研修春 vol. . 明治以降の中央主権制はいまなお続く 明治維新で廃藩置県(1871年)が実施されると、日本人はそれまでの「地方分権」をあっさりと投げ捨て、強固な中央集権体制を作り上げた。そうしなければ西欧列強と対等に付き合えないからだ。「富国強兵」「殖産興業」をスローガンに猛烈な勢いで西欧文明を吸収したが、強力な官僚組織を確立するために1000年前の律令体制を巧みに利用した。 明治政府の3改革は、学制と地租改正と徴兵令である。この3改革で統一国家の、教育・軍事・財政の基盤がつくられた。特に地租改正は、中央集権政府の役人、近代的な常備軍および警察制度の整備をするための財政に不可欠だった。税は中央政府がプールした。地方の県知事も政府から派遣された官僚だった。学問も、義務教育は文部省の管轄に置かれ、国が画一的な教科書を作成した。すべてのものを中央官僚が管理、政府がプールして地方に流した。 この中央集権体制は一時的には成功したかに見えた。日清戦争、日露戦争に勝利し、世界の一流国の仲間に入れたからだ。しかし、成功例に溺れ海外に版図を広げ過ぎ、太平洋戦争で日本の国土は焦土と化した。. 「いま、なぜ、自治・分権なのか : 阪神大震災から自治体外交まで」を図書館から検索。カーリルは複数の図書館からまとめて蔵書検索ができるサービスです。. 3 形態: vi, 191p ; 21cm ISBN:著者名:.

①地方に安定した雇用を創出すること(地方で若者雇用創出30万人、女性就業率73%など) 2. 地域の者は地域で守る 人はひとりでは生きられません。友達や周りの人とつながり、認め合うこ とで安心を得て生きています。子どもや高齢者の方、障害者の方はもちろん、. 藤山浩氏は中山間地域フォーラム主催のシンポ(年7月)の中で、「この半世紀がもたらした限界と地元の創り直し」「人間・国土・地球環境から見て、持続可能な地域社会を再構築すること」が最重点課題であると指摘した上で、要旨次のような提言をしている。 1. トップに戻る. 0程度までに回復したとしても人口減少は避けられない。子育て世代の核となる30代をみても、現在の人口は896万人であるが、年(30年後)には今の0~9歳人口531万人が30代となり、365万人以上減少する。移民政策を取らない限りこの現実は変わらない。 また、社会移動の状況を見ても、若年男女が集中する東京は、全国で最も低い出生率の都市であり、人口減少に拍車をかけている。その根底には暮らしや雇用、人間性の破壊があり、将来展望が描けない状況がある。その改善に本気で取り組まない限り実効ある人口減少対策にはならない。 同時に、人口減少社会をマイナス面だけで捉えず、それを都市のゆとり、安全性、環境との共生など質的な転換に繋げていくという視点が重要である。特に日本の都市は欧米に比べて過密であ. ⑤都市と農山村の共生を実現していくこと。 これらはきめ細かな地域調査・研究に裏付けられた具体的、実践的な提言である。. 岡田知弘氏(京都大学教授)は、各地域での先進的な実践と成果に学び、今こそ地域内経済循環、再投資力の強化、実践的住民自治による村づくり、まちづくりを進めるべきと提起している。 ①地域内にある経済主体(企業、農家、協同組合、NPO、自治体)が、毎年、地域に再投資を繰り返すことで、そこに仕事と所得が生れ、生活が維持、拡大される、②地域産業の維持・拡大を通して住民一人ひとりの生活の営みや地方自治体の税源が保障される、③地域内の再生産の維持・拡大は、生活・景観の再生産に繋がるうえ、農林水産業の営みは土地・山・海といった「自然環境」の再生産、国土の保全に寄与する。 その上で、地域経済の持続的な発展、個性あふれる地域の再構築、自治体の役割について、①地域の「宝もの」、個性の発見、②自治体による個別経営体、協同組合等への支援と再投資力の形成、③自治体施策を通した仕事・雇用の創出、④地域金融機関による地域内企業への金融円滑化、⑤大企業の地域貢献、⑥中小企業振興条例の制定、それに伴う振興計画の具体化、⑦公契約条例の制定による適正価格による公共調達などが重要になる(自治体問題研究所編「人口減少時代の地. 日本の自治・分権 フォーマット: 図書 責任表示: 松下圭一著 出版情報: 東京 : 岩波書店, 1996.

4.地方分権化 と観光政策 -グローバリゼーション と地域文化 の活性化 - 岡本 純也 Ⅰ.はじめに 「小江戸川越 」。 筆者 が高校時代 (20 年以上 も 昔)に友人 とともに 遊び歩いた 土地 である 。毎朝 、 連続 テレビ ドラマ の舞台 として 映し出される. このことについて、平岡和久氏(立命館大学教授)は、次のように述べている。 1つは、アベノミクスの「第3の矢」である成長戦略「世界一企業が活動しやすい国づくり」に地方を動員することが必要になっていること。具体的には地方施策での規制緩和、公共部門の効率化(徹底した人件費削減と公共施設の統廃合・集約化)である。2つ目は、東京圏の活力の維持、その阻害要因となる東京圏の高齢者などの「人口」の受け皿と仕掛けづくりが求められていること。3つ目は、地方にアベノミクスが波及しておらず、今年4月の統一地方選を踏まえて地方に「光」を当てる政策が求められたこと。4つ目は、人口減少が経済成長、経済「大国化」にもたらすマイナス影響の危惧を払拭することである。詳しくは「自治と分権」年春号(大月書店)を参照されたい。. 6 形態: 59p ; 21cm 著者名:. いま、なぜ、自治・分権なのか : 阪神大震災から自治体外交まで フォーマット: 図書 責任表示: 松下圭一著 ; 国民文化会議編 言語: 日本語 出版情報: 横浜 : 世織書房, 1995. 地方分権改革の必要性は、 1960 年代の後半以降、自治体の首長やその全国組織、地方自治に関心をもつ研究者、一部の政治家から指摘されていた。しかし、それらは特定の政治的立場からの主張とみなされ、大きな共感を呼び起こすまでにはいたらなかった。. これまでの地方分権改革によって、地方における条例の制定範囲が広がり、各地方公共団体でさまざまな取組 が行われた結果、住民サービスの向上や行財政改革の推進など、国民が実感できる改革の成果が現れてきていま. 地方分権をグローバルに見ると、アングロサクソン系は分権・分離型社会、ヨーロッパ大陸系は集権・融合型社会に大きく2分されるだろう。 アングロサクソンが18世紀末に新しくつくったアメリカ合衆国は地方分権的傾向が最も強い。もともと開拓者たちが開拓地に自分の力で学校をつくり、教会を建てた国だけに、今でも連邦政府の力が弱く、州が大きい自治権を持つ地方分権国家だ。2度の世界大戦と、その間の不況やニューディール政策期を経て、連邦政府の権限と影響力は大幅に拡大したものの、今でも州が独自の立法権を持ち、それぞれの憲法や軍(州兵)を所持している。 ドイツ連邦共和国は16の州(ラント)が強い自治権を持った連邦制で、地方分権の進んだ国家だ。州は独自の憲法と法体系を有し、独自の行政権を持ち、司法権も州の権限が強い。ゲマインデ(基礎自治体)は独自性も比較的強いが、基礎自治体同士の広域連合体として、クライス(郡)が結成されている。また、州政府の下部行政区画をクライス(県)と呼ぶ州もある。ドイツは小国家が分裂していた期間が長く、1871年に統一されたドイツ帝国時代も地方分権の気運が強かった。だが20世紀のナチ政権の時代になると、州議会は解散させられ、強力な中央集権・中央主権体制が敷かれ、アドルフ・ヒトラーの独裁政権を作った。戦後のドイツ連邦共和国で地方分権が進んだのは、ナチ政権の再来を防ぐ意味と、ドイツの大国化を避けたい連合国の思惑もあった。. 6 Description: 59p ; 21cm Authors:.

文化芸術振興基本法以降、文化庁は定期的な「基本方針」を策定してきましたが、年改正では「方針」が「計画」に変わり、目標を示すだけではなく達成の指標等を設定するようになりました。しかしそれ以上に重要なのは「地方文化芸術推進基本計画」の策定が、地方公共団体の努力義務とされたことです。自治体においても今後、具体的な計画が立案され推進されることが期待されますが、財源と専門家の不足や、職員の文化行政への苦手意識など、多くの課題があります。 最後の改正ポイントは、文化行政の推進に当たっての「表現の自由」についてのさまざまな懸念を受けて、その部分の文言が改定されたことです。次回、稿を改めて解説したいと考えています。 (年8月9日). いま、なぜ、自治・分権なのか : 阪神大震災から自治体外交まで Format: Book Responsibility: 松下圭一著 ; 国民文化会議編 Language: Japanese Published: 横浜 : 世織書房, 1995. のがきっかけになっていくつかの自治体で実験的な試みが行われてきた。プラーヌンクス・ツェレが めざすものは市民の参加促進とその結論の行政への反映にあるが、しかし、なぜいま市民参加が叫ば れるのであろう。. よくいわれる「中央集権」「地方分権」の「権(主権)」という語は、財源と権限における「主導権」の略で、「国家の統治権」を意味する「主権」とは異なる。したがって近代国家で、完全な「中央集権」はあり得ないし、完全な「地方分権」もありえない。独裁国家を除く世界のいずれの国も「中央集権」と「地方分権」の融合でなりたっている。 いま問われている地方分権は、国が持つ財源や権限を地方に移譲していくことで、極端にいえば国は本来の役割である外交、防衛、通貨管理などを重点に置き、福祉、教育、介護、医療などの住民に身近な行政サービスは地方自治体が担うようにしていくものだ。 明治政府から現在まで徹底した「中央集権型社会」のわが国の場合、地域のことは自立的に決定できる「地方分権型社会」へ移行する必要性が求められている。しかし中央政府が指揮命令権を持ったまま、地方を「出張所」として仕事を押し付けるケースが起こる可能性もある。このように地方統治の合理化としての「地方分権」を、「中央分権」と揶揄する有識者も少なくない。. See full list on forum-fukuoka. 沖縄はなぜ、いま、自己決定権か 琉球新報編集委員/ 新垣 毅; 国連憲章からみた憲法と「安保法制」 活水女子大学准教授/ 渡邊 弘; 今に続く「琉球処分」―歴史と現在 沖縄キリスト教学院大学名誉教授/ 大城 冝武; 安倍内閣はみずから墓穴を掘った?. 日本の自治・分権 Format: Book Responsibility: 松下圭一著 Language: Japanese Published: 東京 : 岩波書店, 1996.

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